＜超高層マンション＞地震対策案を作成 住民と東京都中央区（毎日新聞）

　増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」（３９階建て、３３５戸）の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

　不動産情報サービス会社「東京カンテイ」（東京都品川区）によると、高さ６０メートル（２０階建て）以上の超高層マンションは９９年から増え始め、０９年までに全国で約８００棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が８割を超え、超高層マンションも４２棟ある。区は０６年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に３棟が作成した。

　「リガーレ」のマニュアルはＡ４判５５ページ。住民１１人で作る防災対策委員会が中心となり１年半かけて作成した。震度５強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、３日間の取るべき行動を詳細に示している。

　まず１２階以下の住民が１階の防災センターに集まり、対策本部を設置。１３階以上は５階ごとに５ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、３階の集会室への避難を順次指示する。

　２〜３日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

　管理組合の鈴木健一理事長（４９）は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

　高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、３日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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「借りたカネは返すな！」著者 脱税指南容疑で逮捕（産経新聞）

　脱税の手助けをしたとして、さいたま地検特別刑事部は１５日、所得税法違反の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長、八木宏之容疑者（５０）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。容疑を否認しているという。同社元専務の森田耕一郎容疑者（５４）も逮捕。森田容疑者は容疑を認めている。

　セントラル総合研究所は、中小企業向けの事業再生コンサルティング会社。八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られる。

　地検の調べでは、２人はセントラル総合研究所の顧客の所得を隠そうと画策。不動産売却益の一部を除外するなどの方法で、顧客の平成１９年の所得約２億３１１０万円を申告せず、所得税約３４０３万円を脱税した疑いが持たれている。地検によると、２人は顧客に脱税方法を指南していたという。

　セントラル総合研究所は「八木容疑者個人に対する捜査なのでコメントできない。捜査には協力している」とコメントしている。

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