ロバート秋山さんとインパルス堤下さんが玉突き事故（産経新聞）

　お笑いトリオ、ロバートの秋山竜次さん（３１）とお笑いコンビ、インパルスの堤下敦さん（３２）が東京都大田区内で連なって乗用車を運転中、玉突き事故に巻き込まれたことが６日、警視庁蒲田署への取材で分かった。秋山さんは首に痛みを訴え、病院に搬送されたが軽傷。堤下さんにけがはなかった。

　同署の調べによると、６日午後３時１０分ごろ、大田区羽田の環状８号線外回りで、江戸川区の男性会社員（４５）が運転する乗用車が秋山さんの乗用車に追突。前を走行していた堤下さんの乗用車も巻き込まれた。

　同署によると、男性会社員のよそ見が原因とみられる。秋山さんと堤下さんは収録を終え、２人でラーメン店に向かう途中だったという。男性会社員は仕事中で、けがはなかった。

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個人の自由？家族解体？ 選択的夫婦別姓、議論沸騰（産経新聞）

　選択的夫婦別姓制度導入に向け、政府が今国会での民法改正案提出の動きを本格化させる中、賛成派と反対派が３日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。賛成派は「姓を同じにするか別にするかは自由にすべきだ」と訴え、反対派は「夫婦別姓は『夫婦解体』『家族解体』の入り口」と強く反発した。

　賛成派は、憲政記念館で「民法改正を求める！３・３決起集会」を開き、民主党の小宮山洋子衆院議員や公明、社民、共産党の議員、大学教授らが出席。「結婚で慣れ親しんだ姓を捨てるのが苦痛に思う人が多い」「真の男女平等のために不可欠」と強調した。千葉景子法相らのメッセージも紹介された。

　一方、反対派は参院議員会館で「日本女性の会」を開いた。高市早苗衆院議員ら自民党議員、旧皇族で慶応大講師の竹田恒泰氏らが出席。「選択的別姓では家族の絆が壊れ、世の中がバラバラになる」「日本人にとって家族とは何かを問う問題だ」と反発し、民主党がマニフェストに掲げなかったことも批判した。

　また、不倫などで生まれた非嫡出子の相続問題でも賛成派は「子供に罪はない」と、嫡出子と同じ財産分与を認める法改正に賛同したが、反対派は「現行法の方が、コツコツと家族で家の財産を築くことにプラス」と法改正に反発した。

　民法改正案については、千葉法相が「今国会での進展を目指したい」と表明しているが、与党内にも反対の動きがあり、議論の行方が注目される。

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県独自課税、2審は「適法」＝神奈川条例訴訟、いすゞが敗訴−東京高裁（時事通信）

　神奈川県が独自に制定した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車（東京都品川区）が条例の無効確認と納付した計約19億円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、条例を違法として全額返還を命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。　

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外国人夫のＤＶに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁（産経新聞）

　国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力（ＤＶ）に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

　今月４日、国際結婚した日本人妻５人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の１人で、離婚係争中の新潟県内に住む４０代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のＤＶにさらされてきた。

　女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

　新潟県警によると、同県内の平成２１年の配偶者への暴力件数は４７０件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は３件。ただ、相談件数は３５件に上り、１４年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても（外国人）夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

　永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された１６年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で３件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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＜年金保険料＞救済効果１７１０万人 納付さかのぼり（毎日新聞）

　国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長すると、年金額増額などのプラス効果が最大で１７１０万人に生じるとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。うち最大４０万人は無年金にならずにすむと推計される。同省は１０年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

　今月上旬実施したサンプル調査の結果で、２６日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相（公明）の質問に答えた。

　調査では、６５歳未満の公的年金加入者（７７５０万人）から６２３人を無作為抽出。うち、過去１０年以内に国民年金に加入し、過去３〜１０年間に未納歴があるために期間延長の対象になる１３７人について分析した。

　その結果▽７０歳まで可能な保険料の延長払いをしても無年金になる見込みだった人で、年金を受け取れる人が最大４０万人▽６５歳以後も払い続けないと受給資格を得られなかった人で、追納すれば受給を早められる人が最大７０万人▽もともと６５歳までに受給資格を満たせるが、未納分を追納すれば年金を増額できる人が最大１６００万人−−と推計された。

　６５歳以上の現時点での無年金者の推計５０万人についても、６１４人を抽出して分析。新制度を使えば、８０００人が年金を受給できると推計された。【野倉恵】

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