離任式 岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

 岩手県大船渡市立蛸ノ浦(たこのうら)小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員4人が25日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生77人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が7年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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東名64キロ、関越50キロ 3連休最終日に激しい渋滞 (産経新聞)

 3連休の最終日となった22日午後、各地の高速道路は行楽帰りの車で激しく渋滞し、午後7時から7時半にかけて、東名高速が下り線の愛知県岡崎付近で64キロ、上り線が神奈川県の大和トンネルで47キロの渋滞となっているのをはじめ、関越自動車道上り線が埼玉県の鶴ヶ島付近で50キロなどとなっている。

 日本道路交通情報センターによると、東京方面に向かう上り線は、東名高速が大和トンネルのほか静岡県の富士川サービスエリア11キロ、沼津インターチェンジ(IC)付近で18キロなどと、断続的に渋滞が激しくなっている。関越自動車道でも鶴ヶ島のほか前橋IC付近で27キロ。

 東北自動車道では、栃木県の矢板IC付近で28キロ、埼玉県の加須IC付近で34キロの渋滞。常磐道も埼玉県の三郷IC付近で34キロ。中央自動車道は東京・山梨県境の小仏トンネルで33キロ、東京の調布ICで14キロなどとなっている。

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与党慣れせず、ヤジに過敏…閣僚に簗瀬氏苦言(読売新聞)

 民主党の簗瀬進参院予算委員長は20日、栃木県芳賀町で開いた自身の後援会の会合で講演し、予算委員会での閣僚の振る舞いに対し、「自民党もまだ野党慣れしていないが、民主党もあまり与党慣れしていない。大臣は予算を上げることに神経を集中し、どんなことがあっても耐え忍ばなければいけないのに、ヤジられてマイクを置いて(野党議員に)飛びかかろうとした人もいる」と苦言を呈した。

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<雑記帳>新種?肉食恐竜の全身骨格を復元(毎日新聞)

 福井県立恐竜博物館は19日、小型獣脚類・ドロマエオサウルス類の新種とみられる肉食恐竜の全身骨格の復元に成功したと発表した。

 同県勝山市で同一個体の約64%の骨化石を発掘した。体長2.3メートル。脚の長さなどから、羽毛恐竜「シノルニトサウルス」に近い種類という。20日から一般公開する。

 「最も精密な全身骨格ができた」と同博物館。全身骨格の復元は国内3例目。過去2体(草食及び肉食恐竜)も同博物館が手掛け、この分野では“金銀銅”を独占。【安藤大介】

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<患者骨折>胸部を強く圧迫か 逮捕の元看護師(毎日新聞)

 佐用共立病院(兵庫県佐用町)の患者6人が相次いで肋骨(ろっこつ)を折られた事件で、6人の骨の折れ方が、同病院元看護師の羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=傷害容疑で逮捕=が供述している患者の胸部への圧迫の方法と一致することが13日、捜査関係者への取材で分かった。県警は羽室容疑者の容疑を裏付ける重要な証拠とみている。

 捜査関係者によると、司法解剖などから6人の肋骨の折れ方はいずれも似ており、左右に偏りがなく、胸の中央部を強く圧迫したことによって折れたという結果が出た。

 羽室容疑者はこれまでに6件すべての関与を認めており、「両手で胸の中央に体重をかけるようにして患者の骨を折った」と供述。県警は今後、再現実験をして羽室容疑者の供述を裏付ける方針。【村上正】

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<気象庁>データ誤入力で民間機が着陸やり直す 松本空港(毎日新聞)

 松本空港(長野県松本市など)で2月、気象庁職員が航空機向けに発信する気圧データを誤って入力したため、民間1機が着陸をやり直すトラブルがあったことが分かった。乗客乗員約30人にけがはなかったが、気象庁は「気圧の誤入力は、大事故につながりかねない重大なミスで、大変申し訳ない」と航空会社などに謝罪した。

 気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が2月12日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路(標高657.5メートル)の気圧の値を入力した。

 このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター2271便が、高さ300メートルまで降下したはずなのに、実際には420メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、41分遅れで午前11時11分に着陸した。

 データの入力は2人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】

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<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言−−の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か−−という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無−−などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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