IMFなどに報告書提出＝G20の政策相互評価で−政府（時事通信）

　政府が、昨年11月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金（IMF）などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
　報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3％、物価変動の影響を除いた実質で2％以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議（金融サミット）までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。　

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